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最高裁判所は労働争議案件審理について適用できる法律に関する若干問題の解釈(四)

最高裁判所は労働争議案件の審理について、適用できる法律に関する若干問題の解釈(四)》は2012年12月31日、最高裁
判所の第1566回会議で議決し、公布されました。2013年2月1日から実施されました。今回の司法解釈は、「労働契約法」
が2008年1月1日に施行されてから今日に至るまで、最高裁判所から公布された4つ目の司法解釈です。弊社は企業様と関
連のある部分を抜き取って、解読しましたので、ご参考して下さい。
第十一条 労働契約の変更は書面的な形式ではないが、実際に口頭より変更した労働契約の履行は一ヶ月を超過し、変更
した後の労働契約内容は法律、法規、国家政策及び公共秩序に違反せず、当事者が書面で契約変更しなかったことを理由
に無効を主張しても、裁判所は支持しない。
解読:上述の当事者が書面で契約変更しなかったことを理由に無効を主張する際に、裁判所は支持しませんが、余計なリ
スクを回避するため、企業様に労働契約を変更する際にできるだけ書面をもって、手続きを行うように提案いたします。
第十二条 労働組合のある企業は労働契約を解除する場合、労働契約法第三十九条、第四十条の規定に符合するが、労働
契約法の第四十三条の規定を違反し、事前に労働組合に知らせず、労働者は企業が法律違反として、労働契約の解除を理
由で、企業に賠償金を求める際に、裁判所は支持する。ただし、起訴される前に、企業は関連手続きを追加した場合を除く。
解読:労働組合は労働契約を解除する際の事前同意原則を明確にされました。企業は労働組合があれば、労働契約を解除
する前に、組合に通知するように提案いたします。さもなければ、違法とみなされます。
第十四条 外国人、無国籍者は法律を違反し、就労許可を取得していなくて、中国国内の企業と労働契約を締結し、或い
は香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾地域の住民は就労許可を取得していなくて、企業と労働契約を締結し、当事
者は企業との間に労働関係の事実を認めて欲しいと要求した場合、裁判所は支持しない。
解読:外国人、無国籍者及び香港、マカオ特別行政区と台湾地域の住民は労働関係の認定争議になった場合の処理原則を
明確にしました。つまり、争議になって、裁判所の合理的な支持を得るため、関係者はできるだけ早く合法的な就労許可
を取得するように提案いたします。

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