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住宅積立金を労働契約に書き込む
 2013年3月14日、深セン市住宅建設局と深セン市総労働組合は《従業員住宅積立金の合法的な権益をより一層保護する通知》
を公布し、労働組合に住宅積立金の積立内容を集団契約に書き込むように要求しました。
 深セン市積立金センターの責任者からは、従業員の合法的な権益をより一層保護するため、深セン市人的資源と社会保障局
と協議し、深セン市人的資源と社会保障局は法律に基づき、住宅積立金の積立という項目について、当局よりインターネット
で開示された《労働契約(見本)》に加えることを同意したと話しました。今、関連の仕事は推進している最中です。
 また、今年、深セン市は住宅積立金の積立の催促を強化することになり、住宅積立金の積立をしない企業或いは規定通りに
積立しない企業があり、従業員は深セン市積立金センター、福田、宝安、龍岡管理部に告訴し、事実になれれば、規定違反し
ている企業に対して、処罰をし、積立金センターのホームページに掲示することも話しました。
 今後企業側と従業員との間に労働契約を締結する際に、積立金の積立項目は契約に加えることを意味します。また、企業は
住宅積立金制度を制定、修正、実施する際に、従業員代表大会或いは全体従業員の議論を行った後、決定し、公示することに
なります、労働組合は住宅積立金の積立内容を集団契約に書き込む必要があります。以前、積立金の積立をしない企業があり
、抜け道を通っていました。しかし、今回の強制的な措置は、かなり強化され、企業にとって、抜け道を通ることがで
きず、コストアップにつながることとなります。
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