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各地で最低賃金基準引き上げ トップは深セン市、1600元
 2013年3月1日から、中国広東省深セン市の最低賃金基準が月1600元に引き上げられ、中国一の水準を維持する。
 最低賃金基準の引き上げが企業のコスト高を招くのではないかとの疑問に対して深セン市人力資源社会保障局の責任者は、「最低賃金基準の給料を受け取っている労働者は多くない。最低賃金基準を引き上げることには象徴的な意義があり、企業の構造最適化も促す」と説明した。
 2013年に入り、北京市、浙江省、河南省、陜西省、貴州省、広東省などで相次いで最低賃金基準が引き上げられた。北京市の最低賃金基準は月1260元から1400元に、浙江省では最高1310元から1470元に引き上げられ、河南省は1240元、陜西省は1150元、貴州省は1030元となった。広州市では1300元から1550元まで引き上げられた。ここ2年間で、深セン市の最低賃金の引き上げ幅は約21%となる。
 安徽省、甘粛省、遼寧省などは「13年の適切な時期に最低賃金を引き上げる」と表明した。
 国務院の「所得配分制度改革の推進に関する若干の意見」によると、2015年までに大多数の地域で最低賃金基準が現地都市部従業員の平均賃金の40%以上となる見通しだ。
 
 
(新華社より)
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