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労働契約法の改正に関する決定
2012年12月28日付で《第十一回全国人民代表大会常務委員会:〈中華人民共和国労働契約法〉の改正に関する決定》が公布され、2013年7月1日より実施することになっています。改正部分については、以下の通りご参考下さい。
 
1. 第57条(労務派遣会社に関する改正)
改正前:
労務派遣単位は公司法の関連規定にもとづき設立しなければならず、登録資本は 50 万元を下回ってはならない。

改正後:
労務派遣業務を経営する場合、以下の条件を具備しなければならない。
(一)登録資本金は、200 万人民元を下回らないこと。
(二)業務を展開するのに相適応する固定的な経営場所及び施設を有すること。
(三)法律、行政法規の規定に符合する労務派遣管理制度を有すること。
(四)その他法律、行政法規で規定されている条件。
 
本条項は派遣会社の資格要件を対象としたもので、派遣を利用する企業様にとってはそれほど大きな関係はありません。
 
2. 第63条(派遣労働者の権益に関する改正)
改正前:
被派遣労働者は同一労働・同一賃金の権利を享受する。使用会社に同類の部署のその他労働者がいない場合、使用会社の所在地の同一または近接する部署の労働者の労働報酬を参照して確定する。

改正後:
被派遣労働者は使用会社の労働者と同一労働・同一賃金を享受する権利を有する。使用会社は、同一労働・同一賃金を原則として、被派遣労働者と本使用会社の同種の職位にある労働者と同一の労働報酬分配方法を実行しなければならない。使用会社に同種の職位にある労働者がいない場合は、使用会社所在地と同一または近接する職位にある労働者の労働報酬を参照して確定する。
 
本条項は、正社員と被派遣社員の待遇について同一労働・同一賃金の原則に基づかなければならないとしたものです。
 
3. 第66条(派遣労働者の職務に関する改正)
改正前:
労務派遣は一般的に臨時的、補助的または代替的な業務部署で実施される。

改正後:
労働契約による雇用は、我が国の企業の基本的な雇用形式である。労働派遣による雇用は補充的な形式であり、臨時的、補助的または代替的な業務職位に限り実施することができる。

前項で規定する臨時的業務職位とは、継続期間が6ヶ月を超えない職位を指す。補助的業務職位とは、主要業務を行う職位にサービスを提供する非主要業務を担当する職位を指す。代替的業務職位とは、使用会社の労働者が休職して研修を受けたり、休暇を取得する等の理由で勤務できない一定の期間において他の労働者が代替可能な業務を行う職位を指す。
使用会社は、労務派遣により雇用する労働者の数を厳しく管理し、使用総量の一定比率を超えてはならず、具体的な割合については国務院労働行政部門が規定する。
 
本条項は、労務派遣を使用する企業にとって最も関心が高いのです。労務派遣の対象となる業務は従来「臨時的」、「補助的」または「代替的」な業務に限られるとされています。「臨時的」、「補助的」または「代替的」な業務については、具体的にはどのような内容なのか、また派遣割合などについては、引続き注目必要です。

4. 第92条(罰則規定に関する改正)
改正前:
労務派遣単位が本法の規定に違反した場合、労働行政部門及びその他関連主管部門は期限を設けて是正指導命令を出す。経緯が深刻である場合は、一人につき千元以上五千元以下の標準で罰金を科し、かつ工商行政管理部門が営業許可証を取り上げる。派遣された労働者が損害を受けた場合、労務派遣単位と使用会社が連帯賠償責任を負う。

改正後:
本法の規定に違反し、許可を経ずに、無断で労務派遣業務を経営した場合、労働行政部門は違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、なお且つ違法所得の1 倍以上5 倍以下の過料に処す。違法所得がない場合、5 万元以下の過料に処すことができる。
労務派遣機関、使用会社が本法の労務派遣に関する規定に違反した場合、労働行政部門より期限を定めて是正を命じる。
期限を過ぎても是正しない場合は、一人当たり5千元以上1万元以下の基準で過料を課し、労務派遣機関に対しては、労務派遣業務経営許可証を取り消す。使用会社が被派遣労働者に損害を与えた場合、労務派遣機関及び使用会社が連帯賠償責任を負う。
 
本条項は、労働者に損害が発生した場合、派遣会社とともに連帯賠償責任を負うということで従前とは変更ありません。
 
5. 過度措置(2013年7月1日から実施)
本決定の公布前に締結された労働契約及び労務派遣協議書については、期限が満了するまで引き続き履行するものとしています。要するに、本決定公布後に締結したものについては2013年7月1日以降は本決定に基づいて運用します。
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